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注文住宅を建てる時にかかる税金一覧

購入時に支払う税金

住宅購入時にかかる税金について紹介します。

印紙税

印紙という切手のようなものを、契約書に貼り、印鑑を押印することで納税とみなされます。税額は、契約書に記載されている契約金(物件価格、住宅ローンで用意した借入金を指す)の額によって、500万超から1千万なら1万円、5千万以下なら2万円、1億以下なら6万円、5億以下なら10万円、と決められています。

しかし、税額については、減税措置がとられており、本来の税額の約半額になります。2018年3月までだった措置が2020年3月31日まで延長されました。

ただし、住宅ローンを組んで購入する場合は売買契約とローン契約、それぞれにおいて印紙税を収める必要があります。

消費税

2019年10月から10%の税率になりました。土地は非課税ですので、建築物のみにかかる金額の10%を納税することになります。消費税の増税による消費者の負担を軽減するため「すまい給付金」という制度が作られています。

平成26年4月から、令和3年12月までに住宅の引き渡しがされるものが対象となります。

贈与税

住宅を購入する際、両親からの資金援助を受けるケースは少なくありません。1年間で110万円以上の生前贈与には税金がかかります。贈与税の税率は高額で、最高55%にもなるため、控除を受けましょう。

通常、贈与額の半分以上を納めなければならない贈与税ですが、住宅購入時に限り、700万円(長期優良住宅なら1200万円)まで非課税とする特例が存在します。特例を受けるための要件はいくつかあります。

それは、贈与者の直系卑属であること。しかし、実子の配偶者には特例は適用されません。購入住宅の条件も細かく指定されており、日本国内の物件であることや、登記上の面積が50㎡以上240㎡以下であること。床面積の半分以上が居住に用いられるなど、多くあります。

また、例え非課税の対象になったとしても、贈与額の申請は必要です。住宅資金調達の特例において多く発生するトラブルになっています。

登録免許税

土地や建物を登記するときにかかる税金です。実際の売買価格ではなく、物件の固定資産税評価額に対して税率を算出します。固定資産税評価額は、概ね売買価格の7割程度になることが多いです。

また、住宅ローンを利用している場合は、抵当権設定登記が必要になりますので、借入金額に対して税率をかけます。

新築時なら所有権保存登記、中古や建売など建物売買時なら所有権移転登記において固定資産税評価額に税率がかかり、抵当権設定登記においては借入金に税率がかかるということです。

2020年3月まで減税措置がとられており、条件は、建物の床面積が50㎡以上であることとされています。

不動産取得税

新居に住み始めて半年ほど経過したころに、自治体から納税書が送付されます。固定資産税評価額の、原則4%となっていますが、住宅の場合は3%が適用されています。

しかし、床面積50㎡から240㎡までの建物や、新耐震基準を満たしたものなどは、課税対象額から1,200万円、長期優良住宅なら1,300万円が控除される上に、宅地については課税標準額を、固定資産税評価額の1/2とするなどの軽減措置がとられているため、収める税金が0になる可能性もあります。

住みはじめてから支払う税金

住宅は建築して住みはじめてからも支払う必要のある税金があります。

固定資産税と都市計画税

不動産を所有していれば、毎年納めなければならない税金です。お住まいの市町村から納税通知書が送付され、一括や分割で納めることができます。固定資産税と都市計画税はセットでの通知になります。どちらも固定資産税評価額にかかる税率で、固定資産税は1.4%、都市計画税は0.3%となっています。それぞれでの減税措置がとられています。

土地に関してはどちらも200㎡までの住宅用地には軽減措置がとられていますが、建物に関しては、固定資産税のみで新築の物件に対しては3年間、地上3階建以上の中高層耐火建築物に対しては5年間減税されます。認定長期優良住宅なると、さらに2年間延長されます。

【必見!】すまい給付金とは

すまい給付金は、増税による納税者の負担を軽減するために作られた制度です。

住宅の所有者であり、居住者であることを筆頭に、さまざまな条件を満たしていれば、給付申請書に必要書類を添付し提出することで受けられる給付金です。

まずは、収入の目安が775万円以下であることです。そして、住宅購入時にローンを組んでいること。ローンを利用しない方でも年齢が50歳以上であり、収入が650万円以下である場合は対象となります。

建物に関する条件としては、床面積が50㎡以上であることや、施工中、もしくは売買時に第三者の検査を受け、一定の品質を有しているとされた物件であることなどです。

これらを証明できる確認書類を給付申請書に記入の上、添付。住宅の引き渡しから1年3か月以内に郵送、もしくはすまい給付金の窓口に持参します。

住宅購入にかかる税金のほとんどは、一つ一つ手続きをすることなく、軽減された金額で徴収されますが、すまい給付金は、自主的に申請する必要があります。

申請する場合としない場合では負担の軽減率が大きく変わることになります。すまい給付金は必ずチェックするようにしましょう。