秩父で注文住宅を建てたい方必見
秩父で注文住宅を建てたい方必見
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注文住宅に欠かせない住宅ローン。史上最低水準と言われている今の金利状況や、ローンの組み方をまとめました。
※本ページの情報は2019年時点の内容が含まれます。
新型コロナによる影響を受けて低迷が続く経済の回復、そして高い環境性能などを持つ住宅の普及促進を目的とした、住宅ローン減税の延長が決定されました。
住宅ローン減税制度は、もともとの予定では2021年での終了が予定されていた制度でした。ところが、2022年度の税制改正において適用年に関する見直しが行われ、その結果、2022年から2025年までの入居年であれば、引き続き住宅ローン減税制度を利用できるようになったのです。つまり、入居年にかかわる適用期限がそれまでより4年間延長されたことになります。
期間延長が決定されたことは、これから住宅の建築をしたいと考えている方にとっては、前向きに検討するための心強い要素のひとつになるでしょう。
住宅ローン減税の延長、つまり控除の期間延長決定されたことに加え、おもに次にあげるような点も改正されました。
控除率の引き下げが行われました。もともと設定されていた控除率は1%でしたが、この2022年度の税制改正後は、それが引き下げられ、0.7％に。さらに留意しておくべき点として、この引き下げの対象には、新築住宅だけではなく、買取再販や中古住宅も含まれることなどが挙げられます。
住宅ローン控除は借り入れ金額のすべてに適用されるものではありません。借り入れ上限額が設定されているのです。つまり、住宅ローンとして借り入れを行った金額のうち、定められている借り入れ上限額を超えた分については、控除を受けることができないわけです。この仕組み自体については、改正後も変化していません。ただ、2022年度の税制改正において、借り入れ上限額をそれまでよりも引き下げることが決まったのです。
ただし、新たに定められた上限額は一律ではありませんので、注意が必要です。該当する住宅がもつ環境性能などに応じて、借り入れ上限額の差が設けられています。また、新築住宅・買取再販の場合には、入居年が後になると、その分、借り入れ上限額の引き下げが行われるようになっています。
住宅ローン控除を利用する人の所得要件にも変更が加えられました。
控除を受けるためには、定められた所得要件を満たしている必要があります。つまり、その人の所得が上限を超えていると、制度を利用できないことになるわけです。改正前の2021年までは、住宅ローン控除の所得上限は3,000万円と設定されていました。けれども、2022年度の税制改正により、その上限が2,000万円まで引き下げられたのです。
ですので、１年間のトータルの所得額が2,000万円以下であれば、控除の対象となります。
中古住宅の築年数要件にも変更が加えられています。中古住宅のもともとの築年数要件は、非耐火住宅の場合は20年以内、そして耐火住宅の場合は25年以内と定められていました。これを超える築年数であれば、耐震基準をクリアしていることを証明する書類の提出が求められていたのです。
けれども、今回、それが「1982年以降に建てられた住宅」へと変更されたのです。かなり大幅な緩和がなされたといえます。ですから、1982年以降の住まいであれば、書類を提出する必要はなくなりました。
難しく感じてしまい、なかなか選べない金利タイプ。ここからは金利タイプをわかりやすく解説していきます。
返済が始まってから完済するまで、金利が固定されるタイプを「全期間固定型」と言います。よく耳にするフラット35もこの金利タイプを導入していて、返済計画が立てやすいのが特徴です。
3年・5年・10年など、特定の期間のみ金利が一定に固定される金利タイプです。固定されている期間が終わり次第、あらためて変動型もしくは固定期間選択型を選べます。
6ヶ月ごとに金利は見直されていますが、月々の返済額は5年間ずっと変わりません。基本的に他のタイプより、金利が低く設定されているのがメリットとして挙げられます。ただし、5年ごとに返済額も見直されるため、最大で直前の返済額の1.25倍まで引き上げられることも。メリットとデメリットをよく比較することが大切です。
住宅ローンは必ずしも一家の大黒柱でなければ組めない、というわけではありません。近年ではローンの組み方も多種多様で、それぞれの家庭に合った組み方が選べるようになっています。
夫婦が別々にローンを借り入れて、各自で債務を負う組み方です。住宅ローン控除は夫婦それぞれ受けることができるのがメリットですが、事務手数料などは2人分かかってしまうのが難点と言えます。
夫婦間の収入を合算して、1つのローンを組む方法です。一方が主債務者になり、一方が連帯債務者となります。2人で返済していく必要がありますが、住宅ローン控除はどちらも受けられるのが魅力です。
連帯債務の収入合算と同じく1つのローンを組みますが、一方が主債務者で一方は連帯保証人になる組み方です。住宅ローン控除は主債務者だけが受けられます。
さまざまな金利タイプのローンを組み合わせる方法です。金利上昇時には返済の負担額を抑えられるため、固定金利による安心感と、変動型の低金利という良いとこどりをしたローンと言えます。
上記4つが主な組み方になります。誰がどんな風に住宅ローンを組むのか、家族間で話し合うのはもちろん、金融機関で相談してみると無理のない組み方ができますよ。
金利の低下以外にも、注文住宅が買い時な理由があります。お得になるメリットは他に2つ。詳しく知りたい方は下記もチェックしてみてください。