秩父で注文住宅を建てたい方必見
秩父で注文住宅を建てたい方必見
公開日： ｜更新日：
増税に向けて国が創設している制度・すまい給付金について、わかりやすく解説しています。
※本ページの情報は2019年時点の内容が含まれます。
2019年に施行される消費税率の引き上げをもとに、住宅取得者に大きな負担を与えないよう国が創設したのが「すまい給付金」になります。2014年4月からすでに実施されていて、2021年12月まで引き続き行われる予定です。
同じような制度として住宅ローン減税がありますが、すまい給付金は住宅ローン減税の負担軽減効果が十分に得られない収入層に向けた制度。そのため、収入によって支給額が異なるのがすまい給付金の特徴です。
すまい給付金の受給対象者となるには、いくつかの条件があります。
といった条件のもと、給付対象者となります。
また、対象者であっても、「課税される新築物件」「床面積が50㎡以上」など、住宅に課される条件もあるため、事前の確認が必要です。
消費税8％時の最大給付額は30万円となっています。収入額によって給付される金額も異なり、住宅を取得した方の収入と不動産登記上の持分割合によって決定されるのです。
まず、収入額は各市区町村が発行している課税証明書に記されている都道府県民税の所得割額で確認されます。所得割額から想定される収入額を以下にまとめましたので、ご確認ください。
| 収入額の目安 | 給付基礎額 |
|---|---|
| 425万円以下 | 30万円 |
| 425万円～475万円 | 20万円 |
| 475万円～510万円以下 | 10万円 |
また、不動産登記上の持分は、不動産の登記事項証明書で確認されます。
給付額は、「給付基礎額×持分割合＝給付額」という計算式のもと、算出されるのです。
すまい給付金は残念ながら終了しています。消費税率引き上げの平成26年以降に引き渡された住宅から、税制面の特例措置が令和3年12月31までの引き渡しで入居完了の住居が対象でした。新築や分譲、中古についても一定期間内に契約し、令和4年12月31までに引き渡し完了した住宅のみが対象となるので、これから施工する家に関しては対象外となります。
こどもエコすまい支援事業の目的は2050年のカーボンニュートラルの実現です。子育て世帯や若者夫婦世帯にとって、エネルギー価格の高騰は大きな負担となります。通常なら、ZEH新築住宅や省エネ改修は夢のまた夢でしょう。そこで、子育て世帯や若者夫婦世帯の省エネ投資を支えて、カーボンニュートラルの実現を目指すのがこの事業です。
補助額は注文住宅を新築する、または新築分譲住宅の購入で、1住戸100万円を上限にしています。リフォームも対象で、補助対象工事や工事発注者の属性により、5万円～60万円です。
子育て世帯の条件は、申請時点で子どもを持った世帯。年齢は令和4年4月1日時点（令和5年3月31日までに建築着工するものについては、令和3年4月1日時点）で18歳未満。平成16（2004）年4月2日以降出生の子どもがいる世帯です。
若者夫婦世帯は、申請時時点で夫婦。令和4年4月1日時点（令和5年3月31日まで建築着工するものは令和3年4月1日時点）で、夫婦いずれかが39歳以下です。交付申請期間は2023年3月31日～予算上限に達するまで（遅くとも2023年12月31日まで）のため早めの申請をおすすめします。
LCCM住宅整備推進事業は、2050年カーボンニュートラルの実現を目的としています。住宅の脱炭素化を進めるため、LCCM住宅の整備を対象とした補助です。LCCM住宅とは、先導的な脱炭素化住宅であるLCCM住宅を指しています。ただし、下記の1～9すべての条件を満たさなければなりません。
補助対象費用や補助率は設計費、建設工事等の補助対象工事の掛かり増し費用の合計額1/2です。補助限度額は140万円/戸です。LCCM住宅整備推進事業では、募集要項や交付申請等マニュアルなども用意されています。条件を満たしているかどうか事前にチェック可能です。それでもわからないことがあれば、LCCM住宅整備推進事業実施支援室が設けられているため相談するといいでしょう。
LCCM住宅整備推進事業実施支援室が、交付申請された内容を審査し、補助金公布の決定、申請者への交付決定通知書を通知します。交付決定通知書で、正式に補助事業が決定される流れです。
参照元：【PDF】ＬＣＣＭ住宅整備推進事業実施支援室：令和５年度（第１回）ＬＣＣＭ住宅整備推進事業
参照元：【PDF】ＬＣＣＭ住宅整備推進事業実施支援室：ＬＣＣＭ住宅整備推進事業 補助金交付申請等マニュアル
地域型住宅グリーン化事業は、お金を出して家を建てる施主ではなく、施工会社が申請するものです。その目的は多岐にわたります。地域の質の高い木造住宅の生産体制強化や、省エネ、耐久性、耐震性など質の高い木造住宅の供給拡大です。他にも地域経済活性化、地域の住文化の継承や町並み整備、木材需要の拡大、住宅の省エネルギー化のための技術力工場、若者や子育て世帯、3世代同居、バリアフリーのような住みやすい環境づくりを目的としています。
地域の木材関連事業者や、建材流通事業者、中小住宅生産者等がグループとなり連携体制を構築。グループごとの住宅生産システムの共通ルールに基づいて、質の高い木造住宅の整備や、地域材利用対応などに支援を行うのです。
グループは公募され、取り組みが良好とされると国土交通省が採択します。
注文住宅を建てると、すまい給付金が給付されるだけではありません。注文住宅が今買い時な理由は、他にもメリットがあるからです。気になる方は下記をチェックしてみてください。